株式投資について

株式とは

株式(株券)は、株式会社に資金を出資している証明として、
株主に対して発行されます。
そして、株主が株式会社へ出資した資金は、
会社が存続する限り払戻されません。
株主が株式を換金しようとするときは、
株式市場で売却することになります。

株式投資とは、将来性のある企業、
良い商品やサービスを提供している企業を支援することによって
利益(リターン)を得ることを意味しており、
自分の資産形成にとっても意義がありますし、
どんな企業を支援するかどうかは社会的な意義も持っています。

株式投資の魅力(期待されるメリット)としては

1、値上がり益(キャピタルゲイン〈株価の値上がりによる売却益〉)
2、配当(会社が得た利益の還元)
3、株主優待(自社製品やサービスなどの提供)

などがあげられます。

反面、発行企業の経営破綻や株価の値下がりのリスクも伴うので、
投資にあたっては、株式についての知識を習得し、
投資対象の株式会社についても
自分で納得のいくまで調べることが大切です。

株式投資は博打なのか

株式投資は、そもそも、株式会社からの「
わが社の将来に期待して、お金を出してくれる人はいませんか」
という要望に応じて経営資金を出すこと(=出資、投資)ですから、
基本的には博打とはいえません。

ただし、世間的には博打ととらえている方も多いと思います。その原因は、
株式投資は大儲けするか大損するかというイメージが強いからだと思われます。

株式投資が博打になるのか投資になるのかは、
本来の株式投資の考え方に沿った売買をしているかどうかによると考えられます。

会社の事業内容や決算内容を調べて
投資先として値するかどうかを決定するという基本的な投資方法のほかにも、
好きな商品を作っているからとか、
いつも利用しているからという理由で投資したいというのも、
会社にとっては長期にわたって応援してくれる立派な株主ですから、
投資といえるでしょう。

株式を売買するときの手順

口座の開設

株式を購入する場合は、証券会社で取引口座を開設する必要があります。
そのときには、印鑑と本人確認書類(運転免許証、健康保険証など)、
銀行口座の情報を用意します。

売買注文

口座の開設が済めば、売買注文を出すことができます。

1、銘柄名と証券コード
2、株数
3、値段(指し値または成り行きなど)
4、売り・買いの別
5、注文の有効期限(本日限り、今週限りなど)
6、市場

をはっきり指示してください。
なお、株式を買う場合は概算代金を事前に払い込む必要があります。

指値注文

売買の希望値段を指定する注文の仕方です。
指値注文は、わずかの値段の差で売買の機会を失うことがあるのが欠点です。

成行注文

売買の希望値段を指定しない注文の仕方です。
成行注文は、タイミングを逃さず売買できますが、
反面、株価が激しく変動していたり、商いが少ないときには、
予想しなかった値段で売買が成立することがあります。

売買の単位

株式の売買単位は、1,000株、100株、1株など発行会社によって異なっています。
たとえば、売買単位が1,000株の会社の株価が500円の場合、購入には50万円の資金が必要になります
(この他に売買委託手数料などがかかります)。
ただし、後掲の株式累積投資や株式ミニ投資を使えば、
少額でも株式投資を行うことができます。

株式投資のデメリット

お金を儲けることがメリットならば、お金を失うことがデメリットなのです!

もしも、買った株の会社が倒産した場合には、
その株は価値のない、ただの紙切れになってしまうということ。
つまり10万円で買った株なら、10万円を失うということになります。
日頃から企業の景気について調べ、
社会の経済傾向などを知っておけば、
倒産するような状況になる前に株を処理出来ますから、
いくらでも回避出来ます。株を持つと、
情報収集を怠ることが命取りになるので、充分注意してくださいね!

株にかかる税金

投資で収益を得ましたら、当然日本居住者の方は納税が必要です。

株式の売買益(キャピタル・ゲイン)には税金がかかります。
これは1年間(受け渡し日ベースで1月1日から12月31日まで)における、
すべての株式取り引きの損益額を合計したもので、「譲渡所得」といいます。
「譲渡所得」は給与所得などと別の所得として扱われ、現在の税制(2003年以降)
ではそれぞれの所得を別々に確定申告する必要があります。
ただし、年収2000万円以下のサラリーマンは給与所得と、
退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えない場合は確定申告を行う必要はありません。
つまり株の利益が20万円を超えなければ申告の必要はないということ。
ちなみに2013年12月31日までは売却益にかかる税金が10%ですみますが、
2014年1月1日からは20%に増えるので注意してください。

売却益だけでなく、配当金にも税金がかかります。
上記と同じく2013年12月31日までは10%ですが、
それ以降は20%になります。
配当所得を総合課税の対象に含めて、確定申告で納税することもできます。
この場合は配当控除の適用を受けることができます。
また、申告分離課税を選択し、納税することもできます。
この場合は、配当控除の適用は受けられませんが、
上場株式等の譲渡損失等と通算することができます。

なお、控除対象配偶者や扶養親族になっている人が確定申告をすると、
その配当所得が合計所得金額に含まれ、合計所得金額が38万円を超えると、
扶養者はそれらの控除を受けることができなくなってしまいますので注意が必要です。

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